法律 留保

ビル

法律の留保のことの説明

法律の留保という概念が問題となるのは法にもとづいて行政を行なう場合です。
行政は基本的には法にもとづいて行なわれなければならないものです。
なぜなら国民の代表が制定した法にもとづくことによって、行政の民主的なコントロールが可能だからです。
ですがどの程度、法のコントロールが行政行為に影響を及ぼすことがあるかについてはさまざまな考え方があります。
民主的なコントロールを最も重視する立場の人は、あらゆる行政行為は法の留保を必要とするという考え方をとっています。
この考え方の優れているところは行政行為の全てに法のコントロールを及ぼすことができるというところです。
全ての行政行為に法のしっかりとした裏づけが必要になることから、法の裏づけのまったくない行政行為というものは行なうことができません。
ですが全ての行政行為に法の裏づけが必要であると、行政を行なう上で支障があることも多いのでこの考え方は多数的ではありません。

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